記事一覧

カード活用で電話代を安くする方法とは?

私はつねづね「クレジットカードこそ、家計節約の切り札」だと主張しています。とくに最近は、電気代や新聞代、ガス代など、日常生活に密着した支払いがカードでできるようになってきました。もちろん、電話代も例外ではありません。こうした日常的な支払いをカードに代えることで、いままでにないメリットを得ることができます。まず第一に、電気、ガス、電話などの公共料金を口座振替にしておくと、月末に五月雨的に引落しになって、なかには残高不足になるものも出る可能性があります。

それに比べると、クレジットカード払い一本にしておけば、27日なり、10日なり、カードの引落日にまとめて落ちますから、いちいち残高を気にすることはなくなります。しかも、カード支払いに応じて、どっさりとポイントが貯まりますから、実質的な割引になってお得です。これが家計の節約につながるのです。とにかく、公共料金をカード払いにしておくと、それだけで寝ていてもポイントが貯まるしくみになっています。これぞ、カード活用の醍醐味というものです(電気・ガス代は関西電力、大阪ガスでカード払いが可能です)。

しかし、電話代については、以前ほどうまみがなくなりました。4~5年前までは、NTTや日本テレコムなど、各キャリアが競って一定額以上の市外通話の利用があれば10~20%引きという大盤振る舞いのサービスを実施していました。ところが、マイラインとIP電話が登場したせいで、こうした割引サービスはまったく聞かれなくなりました。残念なことですが、その代わり、別の分野でお得になるものが出てきました。携帯電話がそれです。

これまで携帯電話は、ドコモ以外はカード払いができたのですが、業界トップのドコモだけはできませんでした。そのため、カードサービスを考えるうえでも携帯電話の分野は寂しいものでした。しかし、2002年9月からドコモも毎月の電話料金をカード払いで受け付けてくれるようになりました。これで、携帯電話の料金はすべてカード払いが可能になったのです。私でさえ、毎月の携帯電話料金を2万円以上払っていますから、ドコモのカード払い受け付けは大歓迎でした。

加盟店手数料のダンピング競争

リボの普及に業界が力を入れるもう1つの理由として、加盟店手数料のダンピング競争をあげる向きもあります。いまや加盟店手数料は平均4%台だったものが3%になり、さらに下がろうとしています。カード会社の収益の柱だったものがだんだん細っていくわけですから、他の方法でなんとか補てんしなければなりません。それにリボ金利をあてようと考えているのです。いずれにしろ、この調子でいけばあと5年もすれば日本も欧米のようにリボ中心のシステムに転換する可能性が高いといえます。

買い物はリボ払いで行い、毎月の支払いを平準化させようという流れです。しかし、利用者側の反応はいま1つのようです。JCBのArubaraはすでに40万枚も発行されていますが、前項でも述べたように利用時に2倍ポイントが付くため、多くの利用者はリボでなく一括払いのほうを使って、ポイントだけ2倍貯めているといいます。これは、リボの金利を取られるのを嫌がるためです。これではカード会社の目論見ははずれてしまったといえるでしょう。

日本の利用者は、支払方法の9割近くを一括払いで実行しており、金利を払うのを嫌う傾向にあります。そこに、無理やりリボ払いを割り込ませようというのですから、成功するのは難しいといえます。米国ではリボ払いによって、消費先行のライフスタイルが一般化し、借金漬けの生活が深刻化しているとも聞きます。とくに最近の不況で、多重債務や自己破産が急増し、社会問題化しています。リボ払いは便利ですが、破産社会に道を開く危険性があるため注意が必要ともいえます。

クレジット業界の法律知識①割賦販売法

クレジット業界特有の法律に、「割賦販売法」がある。割賦販売法というのは、1961(昭和36)年7月に公布され、同年12月から施行された割賦販売、すなわちクレジットに関する法律である。その後、1984年と1988年の二回改正されている。この法律の目的は、その第一条にあるように、「割賦販売等に係る取引を公正にし、その健全な発達を図ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通および役務の提供を円滑にし、もって国民経済の発展に寄与すること」である。

第二条には割賦販売、ローン提携販売、割賦購入あっせん、指定商品、前払式特定取引についての定義が示されている。たとえば、「割賦販売」については、「購入者から代金を二月以上の期間にわたり、かつ、三回以上に分割して受領すること(購入者をして販売業者の指定する銀行その他預金の受入れを業とする者に対し、二月以上の期間にわたり三回以上預金させた後、その預金のうちから代金を受領することを含む。)を条件として指定商品を販売すること」と定義されている。少し長く、むずかしくなるが、この法律の主なポイントを以下にあげておこう。

・割賦販売および割賦購入あっせんおよびローン提携販売取引の条件の表示
指定商品の割賦販売等を行なう場合には、現金販売価格、割賦販売価格(購入者の支払総額)、割賦販売にかかる代金の支払いの期間および回数、割賦販売の手数料率などを、きちんと表示しなければならない。

・書面交付の義務
指定商品の割賦販売契約をした場合には、割賦販売価格(購入者の支払総額)、賦払金の額、商品の引渡時期、契約の解除に関する事項などを記載した書面を交付しなければならない。

・無条件契約解除(クーリングオフ)の期間は書面受取りから8日以内
割賦販売業者の営業所等以外の場所で、割賦販売(および割賦購入あっせん)の方法により指定商品を購入する契約をした場合には、交付された書面を受け取った日から8日以内であれば書面(内容証明郵便等)により、無条件に申込みの撤回、または契約解除ができる。ただし、指定商品以外の商品の購入や、展示会や営業所に行って購入した場合は適用されない。

・契約の解除等の制限
割賦販売業者は、指定商品の賦払金の支払義務が履行されない場合に、20日以上の期間をおいてその支払いを書面で催告し、その期間内に義務が履行されないときでなければ、賦払金の支払いの遅滞を理由として、契約を解除し、または支払時期のきていない賦払金の支払いを請求することができない。

・割賦購入あっせん業者に対する抗弁
割賦購入あっせん(クレジット)で商品を購入して、その商品が届かなかったり、商品に欠陥があった場合には、購入者は販売店に対して商品の引渡しや交換などの請求ができることはもちろん、それらの事実を理由に、クレジット会社に対する支払いを停止(拒否)することができる。ただし、購入した商品が指定商品であり、購入者は商行為が目的ではなく、購入者の支払総額が4万円以上(リボルビング方式の場合は現金販売価格が3万800円以上)であることが条件となっている。

・契約の解除等にともなう損害賠償等の額の制限(遅延損害金の制限)
割賦販売(割賦購入あっせん)業者は、割賦(割賦購入あっせん)契約が解除された場合、あるいは契約を解除せずに残金(その契約にかかる支払総額からすでに支払われた額を控除した額)の返済を受ける場合には、損害賠償額の予定または違約金の定めがあるときでも、契約にかかる支払総額(残金)に相当する額と、これに対する法定利率(年6%)による遅延損害金の額とを加算した金額を超える額の金銭の支払いを購入者に対して請求することができない。

・割賦購入あっせん業者の登録制
分割払いやリボルビング払いのクレジットカードを発行する割賦購入あっせん業者(クレジット会社)は、経済産業省にそなえる割賦購入あっせん業者登録簿に登録しなければならない。

クレジット業界の法律知識①割賦販売法

クレジット業界特有の法律に、「割賦販売法」がある。割賦販売法というのは、1961(昭和36)年7月に公布され、同年12月から施行された割賦販売、すなわちクレジットに関する法律である。その後、1984年と1988年の二回改正されている。この法律の目的は、その第一条にあるように、「割賦販売等に係る取引を公正にし、その健全な発達を図ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通および役務の提供を円滑にし、もって国民経済の発展に寄与すること」である。第二条には割賦販売、ローン提携販売、割賦購入あっせん、指定商品、前払式特定取引についての定義が示されている。

たとえば、「割賦販売」については、「購入者から代金を二月以上の期間にわたり、かつ、三回以上に分割して受領すること(購入者をして販売業者の指定する銀行その他預金の受入れを業とする者に対し、二月以上の期間にわたり三回以上預金させた後、その預金のうちから代金を受領することを含む。)を条件として指定商品を販売すること」と定義されている。少し長く、むずかしくなるが、この法律の主なポイントを以下にあげておこう。

・割賦販売および割賦購入あっせんおよびローン提携販売取引の条件の表示
指定商品の割賦販売等を行なう場合には、現金販売価格、割賦販売価格(購入者の支払総額)、割賦販売にかかる代金の支払いの期間および回数、割賦販売の手数料率などを、きちんと表示しなければならない。

・書面交付の義務
指定商品の割賦販売契約をした場合には、割賦販売価格(購入者の支払総額)、賦払金の額、商品の引渡時期、契約の解除に関する事項などを記載した書面を交付しなければならない。

・無条件契約解除(クーリングオフ)の期間は書面受取りから8日以内割賦販売業者の営業所等以外の場所で、割賦販売(および割賦購入あっせん)の方法により指定商品を購入する契約をした場合には、交付された書面を受け取った日から8日以内であれば書面(内容証明郵便等)により、無条件に申込みの撤回、または契約解除ができる。ただし、指定商品以外の商品の購入や、展示会や営業所に行って購入した場合は適用されない。

・契約の解除等の制限
割賦販売業者は、指定商品の賦払金の支払義務が履行されない場合に、20日以上の期間をおいてその支払いを書面で催告し、その期間内に義務が履行されないときでなければ、賦払金の支払いの遅滞を理由として、契約を解除し、または支払時期のきていない賦払金の支払いを請求することができない。

・割賦購入あっせん業者に対する抗弁
割賦購入あっせん(クレジット)で商品を購入して、その商品が届かなかったり、商品に欠陥があった場合には、購入者は販売店に対して商品の引渡しや交換などの請求ができることはもちろん、それらの事実を理由に、クレジット会社に対する支払いを停止(拒否)することができる。ただし、購入した商品が指定商品であり、購入者は商行為が目的ではなく、購入者の支払総額が4万円以上(リボルビング方式の場合は現金販売価格が3万800円以上)であることが条件となっている。

・契約の解除等にともなう損害賠償等の額の制限(遅延損害金の制限)
割賦販売(割賦購入あっせん)業者は、割賦(割賦購入あっせん)契約が解除された場合、あるいは契約を解除せずに残金(その契約にかかる支払総額からすでに支払われた額を控除した額)の返済を受ける場合には、損害賠償額の予定または違約金の定めがあるときでも、契約にかかる支払総額(残金)に相当する額と、これに対する法定利率(年6%)による遅延損害金の額とを加算した金額を超える額の金銭の支払いを購入者に対して請求することができない。

・割賦購入あっせん業者の登録制
分割払いやリボルビング払いのクレジットカードを発行する割賦購入あっせん業者(クレジット会社)は、経済産業省にそなえる割賦購入あっせん業者登録簿に登録しなければならない。

自分の信用情報を確認する方法

個人が、前項で紹介した信用情報機関に登録されている個人情報を確認するための方法として「本人開示制度」がある。これは、情報機関に登録されている自分の個人信用情報を確認することができる制度である。個人の情報が正確かつ最新であるかを確認することを目的として、それぞれの個人信用情報機関では、本人開示ができるような制度を設けているのだ。開示手続きは、各情報機関により異なっているが、全国信用情報センター連合会のみが閲覧による開示を行なっている。また、他の三つの情報機関では郵送での本人開示を受け付けている。たとえば、全国銀行個人信用情報センターを例にとると、郵送による本人開示には以下の四つの書類等が必要となっている。

①登録情報開示申込書
②印鑑証明書(正本1通。現住所のもので発行日から3か月以内のもの)
③本人確認資料(運転免許証、パスポート、健康保険証、勤務先等証明書、住民票、外国人登録証明書のいずれかのコピー一通。これらの資料をもっていない場合には、センター(電話03-3214-5020)まで問い合わせることが必要となる)
④切手(報告書の配達記録扱いの郵送料として290円分)

これらの書類等を封筒に入れ、「〒100-8216東京都千代田区丸の内1-3-1 全国銀行協会 全国銀行個人信用情報センター宛」に送付すると、後日、報告書が自宅または勤務先に「配達記録扱い」で郵送され、自分の個人信用情報の記録を確認することができる。同じようにCIC(電話0120-810-414)とCCB(電話0120-440-029)に本人開示を求める場合も、開示申込書、本人確認資料、開示手数料が必要となる。

「多重債務問題」とカウンセリング

クレジット業界では、クレジットを利用している消費者のなかで複数のクレジット会社などに債務(借金)があり、その返済が困難な状態に陥っている消費者のことを「多重債務者」と呼んでいる。多重債務の原因については以前紹介したので、そちらを参照していただきたい。ここでは、多重債務に陥った消費者を、社会的、経済的に早期に立ち直らせるための公正・中立な相談機関として1987(昭和62)年3月に設立された「財団法人・日本クレジットカウンセリング協会」の業務内容を紹介しておこう。

その主な業務内容は、①多重債務者の更生・救済を図るためのカウンセリング業務、②多重債務者発生を未然に防止するための啓発業務だ。カウンセリングは無料で、相談の秘密は守られるが、カウンセリングを受けるためには次の四つの条件を満たさねばならない。①クレジットの利用者であること、②本人が自発的に債務を返済しようとする意思をもっていること、③債務は本人の収入などからおおむね3年以内に返済可能であること、④債務は個人事業者で営業に関し生じたものや債務者が法人であるものを除き、個人的なものであること。

それぞれを簡単に解説しておこう。
①全国銀行個人信用情報センター(全銀協) ここは、全国25地区の銀行協会が運営していた個人信用情報センターを統一し、1988(昭和63)年10月に設立されたものだ。会員数は2003年6月末で1553社、3万7069店舗を数える。利用は会員企業に限定され、会員企業となれる企業は銀行、信用金庫、信用組合、農業協同組合、銀行系カード会社、銀行系信用保証会社などの銀行関連会社だ。

②株式会社シー・アイ・シー(CIC) 社団法人・日本クレジット産業協会、社団法人・全国信販協会、メーカー系クレジット会社である日本信用情報センターの三者が共同で、1984(昭和59)年9月に設立したものだ。会員数は2003年3月で791社、利用は会員企業に限定され、会員となれる企業は、出資三団体のいずれかの会員企業でなければならない。

③全国信用情報センター連合会(全情連) ここは、全国33地区で消費者金融会社が運営している個人信用情報交換所の連合組織体で、1976(昭和51)年9月に設立された。会員数は4125社、9568店舗。会員企業は消費者金融企業に限定されている。

④株式会社シーシービー(CCB) 銀行系、流通系、信販系カード会社など33社が共同で、1979(昭和54)年8月に設立された。会員数は433社。利用は会員に限定されるが、一般の人にも門戸は開かれている。

クレジットカードのセキュリティ

クレジットカードのセキュリティ問題は、①カード自体にかかわるもの、②コンピュータシステム利用にまつわるもの、③ネットワークを介した通信に関するものがある。現在、わが国におけるクレジットカードは、磁気記憶媒体(磁気テープ)を貼付した磁気ストライプ方式が主流である。クレジットカードやキャッシュカードの裏にあるカセットテープのようなラインがそれだ。かつてプラスチックカードといわれていたころには、磁気記憶媒体もないただの名刺大のプラスチックの下敷きのようなもので、偽造されやすいものだった。

また、本人確認はカードの署名(サイン)で行ない、盗難・紛失については個人信用情報データベースと盗難・紛失カードリスト等でのカード会員番号の照合を行なうことで処理していた。現在では顔写真印刷や特殊印刷、ホログラム技術、ホストコンピュータ側での暗証番号管理などにより、カードそのもののセキュリティを高めている。今後はさらにセキュリティを高めることができるICカードの導入など、クレジットカードそのものが変わる日も近いだろう。磁気ストライプ方式のカードは、製造コストが安価で、物理的に曲げや圧力に強いが、磁界に弱く、記憶容量やセキュリティにおいて限界がある。

これに対しICカードは、CPU(マイクロプロセッサ)とメモリ内蔵のICチップにより、高いセキュリティと大きな記憶容量で多目的利用が可能である。ただし、静電気や曲げには弱く、製造コストが高い。製造コストの問題が解決してしまえば、クレジットカードのICカード化か進むことは間違いないだろう。以上述べたカード自体にかかわるセキュリティ以外には、次のような問題が存在している。コンピュータシステムセキュリティには、①機密性(アクセスする権限がない人間は絶対にアクセスできないようにすること)、②保全性(コンピュータシステムに保有される情報の信頼性と不正な情報改ざんを許さないこと)、③可用性(障害が発生しても即座にシステムの完全回復ができ情報アクセスが可能になること)の三つが必要である。

ネットワークを介した通信に関するセキュリティには、コンピュータシステムセキュリティの①機密性、②保全性、③可用性に、④信憑性(電文偽造や送受信の事実否認を防ぐこと)が加わる。国際ブランドでは、とくに通信経路の安全確保を考慮した決済の通信ネットワーク構築に留意している。また、最近とくに話題になっているのは、インターネットやパソコン通信などのオンライン・ショッピングにおけるカード決済についての通信データの暗号化や、暗号鍵を用いた電子決済、ICカード方式による電子マネーの開発などである。

「CAT」「CAF-S」「CCT」は力-ド業界を支える重要なインフラ

CAT(加盟店信用照会端末:Credit Authorization Terminal)とは、クレジットカードの加盟店とクレジットカード会社を結ぶオンラインシステムのことで、カード会社への信用照会、紛失・盗難・無効カード等のチェック、売上票の作成、売上データの交換業務などを処理する。クレジットカード社会を陰から支えるインフラともいえるシステムだ。このCATシステム導入のメリットは、加盟店にとっては①24時間の信用照会が可能となること、②カードの事務処理手続時間の短縮が可能となること、などがあげられる。消費者にとっても、カード利用時の手続待ち時間が短縮される。カード会社にとっては、なによりもカード社会の安全性(与信・事故防止など)を強化できるというメリットがある。

このようなメリットがあるにもかかわらず、端末導入の加盟店側のコスト負担が大きいことなどが原因で、普及が遅れているのが現状だ。クレジットカードの発行枚数が2億4459万枚(2002年3月末)を突破したのに対し、CATの設置台数は全国で89万2178台(2002年9月末)である。全国で200万店を超える小売店の半数にも普及していない。現在、スーパーなどが導入の中心となっているのは、POS(販売時点情報管理)端末と信用照会端末(CAT)を一体化したPOS-CATだ。両者を別々に利用するよりも、信用照会と売上処理を行なうための処理時間を短縮できるというメリットがある。とくに、カードの不正利用を防ぐためには有効な武器となる。

CATには、この他にもオーソリゼーション(承認番号発行)のみが可能な簡易型であるS-CAT、加盟店とクレジットカード会社間をオンラインで結んでデータ交換を行ない、売上処理までを行なうギャザリングが可能な新型のG-CATなどがある。一方、CAFIS(クレジット情報データ通信システム:Credit And Finance Information Switching System)とは、NTTが開発した情報通信ネットワークシステムのことで、①多数の加盟店やカード会社のオンラインシステムとの接続や整合機能、②多数の加盟店やカード会社を識別してデータの送受信を行なうスイッチング機能、③大量のデータ処理を可能とするメールボックス利用の集配信機能などをもっている。

つまりCAFISは、CDやPOS、CATなどの異業種間、異企業間、異機種間の接続を可能にする全国型のネットワークシステムだ。情報の流れは、加盟店に設置してあるCATから入力されたカード売上に関する情報が、電話回線を通じてCAFISに入り、そこから各クレジットカード会社のホストコンピュータに送信され、その結果としての承認・非承認の通知がCAT側に配信されるようになっている。CCT(クレジットカードの信用照会端末の一種:Credit Center Terminal)は、CAFIS以外のカード情報処理センターが認定した信用照会端末のことで「情報処理センター指定端末」ともいう。

加盟店とカード会社のホストコンピュータとを結び、CAT同様にオーソリゼーションや売上処理業務を行なう。代表的なものとして、ビザ系列のSGターミナル(SG-T)やマスターカード系列のMaster-T、JCB系列のJET-S(ジェッツ)などがある。最近は、タクシーや宅配便、訪問販売等の現場では、どこにでももち運べるタイプのモバイルCATが利用されるようになってきた。とくに、宅配料金を代引きしたり、医療や在宅介護やマッサージなど、消費者の自宅を訪問して行なうようなさまざまなサービスにおいて、今後の普及が見込まれている。

デビットカードの現状と将来性

デビットカードとは、販売店(デビットカード加盟店)の店舗で、消費者が商品やサービスの購入代金の支払いに、現金の代わりに銀行など金融機関のキャッシュカードを利用するシステムである。そして、1998(平成10)年に銀行や流通会社などを主要メンバーとして設立された日本デビットカード推進協議会が普及・促進を図っている(ジェイ・デビット)が、日本版デビットカードである。

現在、銀行や信用金庫、信用組合、農協、郵便局など1500を超える金融機関のキャッシュカードが利用可能で、その総枚数は3億5000万枚にもなる。また、利用できる加盟店(端末機設置)は20万を超える規模にまで成長している。クレジットカードが「Buy Now, Pay Later=先買い、後払い」というシステムであるのに対し、デビットカードは「Buy Now, Pay Now」という即時決済システムである。

つまり、クレジットカードは預金口座に残高がなくても使えるが、デビットカードは残高の範囲内でしか決済できない。ただ、現金派の消費者にとってみれば、わざわざ銀行で現金をおろす必要がなく、店頭でキャッシュカードを出して端末機に暗証番号を入力するだけという手軽さがある。購入代金が自分の預金口座から引き落とされ、そこから加盟店手数料が差し引かれ、加盟店の口座に自動的に入金されるというしくみはクレジットカードと同じだ。

j-Debitの課題は、①ブランドとして確立していないこと、②消費者の認識不足(キャッシュカードとは別のカードがあると勘違いしている人も多い)、③利用時間帯が金融機関の情報処理センターの稼働時間に左右されてしまうため、とくに深夜は使いづらいこと、などがあげられる。今後は、さらに消費者の利便性を高めることや、国際デビットカードとの相互乗入れなども視野に入れた改善を行なえば、より大きな成長が可能となるだろう。

国際デビットってなに?

「デビット」とはあまり聞きなれない言葉であるが、欧米やアジアで普及してきている即時決済のしくみを意味している。

近年、わが国でもジェイ・デビットの登場により、ジェイ・デビット加盟店で買い物をするときには、銀行のキャッシュカードで支払いができるようになった。つまり、その場で自分の銀行口座から商品代金が引き落とされ、即座にお店の口座に商品代金が振り込まれるということが可能となった。

このようなしくみは、以前には「銀行Pos」と呼ばれていた。現在では、クレジットカードのネットワークであるCAFISを利用することで即時決済が実現している。

国際デビットとは、その国際版であると考えればいいだろう。わが国においても、2002年6月1日から、全国のJTBの契約旅館・ホテルに設置されている「C-REX端末」(デビット・クレジット決済端末)で、海外の銀行が発行するキャッシュカードによる「Maestro」カード(マエストロ・国際デビットカード)の受け入れサービスがはじまっている。

「Maestro」(マエストロ)とは、北米、欧州、アジアの銀行を中心に発行するキャッシュカードに、マスターカード・インターナショナルが提供する「Maestro」ブランドを付与したカードである。カード保有者は、海外において①キャッシュサービス、②ショッピング(国際デビットカードサービス)を受けることができる。

カードの発行枚数は、すでに4億3300万枚(2001年12月現在)を超え、キャッシュサービスを受けることができるATM/CD機は約80万台以上、ショッピングが可能な加盟店数は420万店を超えている。

これまで日本においては、一部の金融機関(郵便局等)でのキャッシュサービスは行なわれていたが、ショッピング(国際サービス)は行なわれていなかった。

加盟店の手数料率はジェイ・デビットと同じで、クレジットカード決済にくらべ手数料が大幅に安くなる。外国人のお客様向けに、クレジットカードに次ぐ「新たな決済手段」としての導入が期待されている。

ページ移動